下関市の解体工事はBLASTへ

ご質問ありがとうございます。
はい、当社のお見積りは出張も含めて完全無料となっておりますのでご安心ください。
現地視察に関しましても単独で行うことももちろん可能ですが、より細かな情報や指示があった方が正確なお見積りが提出出来ますので、もし可能でしたらお立ち合いでの見積りをオススメしてます。
もちろん出張でのお見積りの場合も完全無料ですので、解体費用が気になりましたらまずはお気軽にお見積り依頼をして下さい。

ご質問ありがとうございます。
当社では、重機やトラックが侵入出来ないような場所でも解体工事は可能です。
当社には熟練した解体職人が在籍しておりますので、重機による解体はもちろん、人力解体工事にも対応しています。
ただし、人力解体となると工事期間や作業員が通常の重機解体と比較して多く必要となるため、重機解体の費用と比較して倍ほど掛かってしまうことが多いです。
また、基礎などの重量物の撤去を人力でする場合はより費用が上がってしまいますので、人力解体の場合は基礎部分は残しての解体工事が多いです。

ご質問ありがとうございます。
下関市では「危険空き家解体補助金」という制度があり、条件を満たす建物に対して最高で40万円（重点対象地区の場合は60万円）が補助されます。空き家は全国的に問題となっておりますので、下関市に限らず各市町村でも解体工事に関する補助金制度は数多くございます。
ただし、補助件数には限りがあり、下関市の場合ですと令和4年度の募集は予算上限に達したため既に終了しています。より詳しい情報を得るためには、下関市住宅政策課にお問い合わせ頂ければ幸いです。

ご質問ありがとうございます。
建物滅失登記というのは、現在法務局に登記している建物が無くなったということを登記することです。解体した建物自体は解体した時点で無くなりますが、登記簿上は申請しなければ無くなったという扱いにはなりません。
建物滅失登記は、解体後1か月以内に法務局へ届け出しなければなりません。もし建物滅失登記を怠ってしまうと、その土地の売買が出来ないだけでなく、解体した建物の固定資産税も掛かり続けるなどデメリットが大きいので、解体後はなるべく速やかに建物滅失登記を届け出ることをお勧め致します。
建物滅失登記でなにかご不明な点がございましたら、お気軽にご質問下さい。